2020-11-19 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
これはアメリカの例ですけれども、二〇一二年の十一月、カリフォルニア州で遺伝子組み換え作物の表示を義務化するかどうかを問う住民投票が行われたことがあります。 九月に地元の大学が世論調査を行ったときには、賛成が六割を超え、反対は三割にも満たなかったにもかかわらず、住民投票の結果は、賛成が四四％、反対が五五％で、遺伝子組み換えの表示義務は否決されました。
これはアメリカの例ですけれども、二〇一二年の十一月、カリフォルニア州で遺伝子組み換え作物の表示を義務化するかどうかを問う住民投票が行われたことがあります。 九月に地元の大学が世論調査を行ったときには、賛成が六割を超え、反対は三割にも満たなかったにもかかわらず、住民投票の結果は、賛成が四四％、反対が五五％で、遺伝子組み換えの表示義務は否決されました。
ゲノム編集に表示規制を置かず、既に遺伝子組み換え作物の栽培認可を百四十品目承認し、グローバル種子、農薬企業が種苗市場を独占する道が開かれつつあります。 自家増殖という農家の種の権利は、日本が批准する食料・農業植物遺伝資源条約や、国連総会で決議された小農の権利宣言に明記された、農家の基本的な権利です。農家の自家増殖を原則禁止にして、育成者権を一方的に強化する本改正案は廃案とすべきであります。
このため、カルタヘナ法の規制対象となる遺伝子組み換え作物についても、指定種苗制度の表示の対象となってはおりません。 また、ゲノム編集技術を利用して開発された植物の種苗の表示についても、指定種苗制度の対象としておりません。
先週の質疑で、住友化学はモンサントと業務提携を結び、除草剤耐性のある遺伝子組み換え作物に使用する農薬の開発を進めていると参考人から指摘がありました。一方で、政府は、遺伝子組み換え作物の種子とセットで販売している除草剤グリホサートの残留基準について、禁止を求める声を聞かずに、大幅に緩和してまいりました。グリホサートは発がん性が疑われ、世界各国で使用規制が進んでいますが、逆に日本では緩和をしています。
しかし、一方で、ＥＵでは、欧州司法裁判所がゲノム編集で開発した作物も原則として遺伝子組み換え作物の規制の対象とすべきとの判断を示すなど、米国とＥＵでの見識は大きく差があるわけですね。 現在国内で開発中のゲノム編集食品のほとんどというのは、安全性審査不要のものであるというふうに言われています。
欧州司法裁判所におきましては、ゲノム編集は遺伝子組み換え作物の規制の対象とすべきとの判断を示しました。欧州が危険であると判断した食品をなぜ日本は大丈夫なのか、実証された科学的根拠も示されなければいけないのではないかと思っております。報告書では安全性の審査は必要ないとされておりますが、その理由、また、届出の実効性は確保できるのか。
したがいまして、遺伝子組み換え表示がなされていなくても、実際、消費者の方々が手にされる商品には遺伝子組み換え作物が使用されている場合が数多く存在する状況であるということは引き続き変わらない状況なんだというふうに思います。
それで、ちょっと確認なんですけれども、ＴＰＰからＣＰＴＰＰに変わったときに、これまでは、遺伝子組み換え作物食品の規制と貿易に関する直接的な関連する条項というのは、第二章の内国民待遇及び物品の市場アクセス、そして、特に二十九条、現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易、それから第七章の衛生植物検疫措置、第八章の貿易の技術的障害、十八章の知的財産、これが直接的に関係あるところだろうと思いますが、間接的
それで、日本には、そうした意味から、自治体が、遺伝子組み換え作物をつくらない、そういう条例ですとか、学校給食の食材の指針などにも使わないルールというものを持っていたりします。このことが今後も守られていくのかどうか。お隣の韓国は、米韓ＦＴＡで、学校給食に遺伝子組み換え作物は使わないと言っていたのが、そういうことが変えられてしまうというような事態が起こっていると聞いています。
遺伝子組み換えでないとわざわざ記載するということは、遺伝子組み換え作物は安全でないと言っているようにもとられます。これがかえって国民を不安にしているのだと思います。 私自身も、遺伝子組み換え作物の安全性についてわからない部分が多いですので、質疑をさせていただいております。 食品表示の制度の中で、以前から気になっていたことがございます。
続きまして、現在、国内では、遺伝子組み換え作物の商用栽培は禁止されていると伺っておりますけれども、農業就業者の減少や企業農業の拡大化の流れから推測いたしましても、やがてなし崩しに国内でも生産承認の方向に進んでいくのではないかと心配するところでございます。
次に、遺伝子組み換え作物の実験の状況について伺います。 既に、国内でも遺伝子組み換え作物の実験は進み、さまざまな企業が取り組んでいると聞いております。大豆だけでなく、トウモロコシ、ジャガイモなど、実験が行われていると思います。 遺伝子組み換え作物は、枯れ葉剤に負けない品種をつくり出していますので、遺伝子組み換え作物の栽培実験には大量の枯れ葉剤が使われます。
○相星政府参考人 ただいま委員から御指摘のありました遺伝子組み換え作物の主要輸出国に関しましては、現時点で、カルタヘナ議定書あるいは名古屋・クアラルンプール補足議定書を締結する具体的な見通しは立っていないものと承知しております。
○相星政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、名古屋・クアラルンプール補足議定書の交渉におきましては、遺伝子組み換え作物の輸出国と輸入国の間の意見の対立が深刻にあったと承知しておりますし、この交渉自体も決裂の瀬戸際までいったというような報道もあったやに記憶しております。
実は、この日本、遺伝子組み換え作物の最大規模の輸入国でもあります。一方で、先進国でもあるわけでありますから、置かれていた立場というのは非常に苦しかったに違いないと推察いたします。その中で、議長国という公平中立を求められる立場がゆえに、あの当時は、調整、とにかく成立をさせる、議定書を採択するというところにエネルギーを注いできたかのように私は振り返らせていただいているところであります。
次に、カルタヘナ議定書については、アメリカ、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンと、遺伝子組み換え作物の生産主要国の栽培面積の約七割を占める国々が未締結であります。この補足議定書の枠外にあるわけであります。また、アメリカについては、そもそも生物多様性条約にも参加していないというような現状があります。そのため、完全な国際協調の枠組みにはまだ遠いという意見もございます。
○亀澤政府参考人 国内で遺伝子組み換えの作物について商業的な栽培が行われていない理由は定かではありませんが、それぞれの事業者等が遺伝子組み換え作物をめぐる状況等を総合的に判断した結果であるというふうに考えております。
農業・食品産業技術総合研究機構の資料によりますと、世界における遺伝子組み換え作物の栽培面積は、平成二十七年におきましておよそ一億八千万ヘクタールと、我が国の国土面積の約四・八倍となっております。 我が国は、国内で消費する大豆とトウモロコシのほとんどをアメリカやブラジルからの輸入に頼っているのであります。
しっかりと検査ができる、そして確認ができるということの担保というのは非常に重要なんですけれども、でも、一方で、それができるかできないかわからないからその部分はよけてしまうと、本来の目的、遺伝子組み換え作物あるいは食品ということについての危険性を感じている、感じていないというその前提のところで、何でこの仕組みを必要としているのかという、そこに大きな穴があいてしまうということも私は間違いないと思うわけです
とされていることなどから、本法律を廃止することにより、国内において主要農作物の優良な種子を育種、生産することが停滞し、遺伝子組み換え作物を育種している海外の会社の種子の流入が促進されるのではないかと誤解をしている生産者がたくさんおられます。
米ではありませんけれども、世界の遺伝子組み換え作物の栽培状況、二〇一五年の資料を見ますと、遺伝子組み換え品種の作付割合、大豆では八三％とも言われています。要は、作付面積の八三％はもう既に遺伝子組み換えになってしまっていると。こうした結果、世界的に、この二十年間で遺伝子組み換えの大豆の種代は四倍に上がったというようなことまで言われているわけです。
なお、委員御指摘の外資等の問題でございますけれども、種子法自体によりまして外資の参入あるいは遺伝子組み換え作物の種子の参入を防止しているわけではございませんので、種子法の廃止自体によって外資や遺伝子組み換え作物の種子の参入が進むということにはならないものと理解しております。
遺伝子組み換え作物につきましては、厚生労働省等によりまして品種ごとに科学的な評価を行いまして、安全性が確認されたものについて輸入や流通等ができる仕組みとなっております。
遺伝子組み換え作物につきましては、厚生労働省によりまして科学的な評価を行い、安全性が確認されたものについて輸入や流通等ができる仕組みとなっております。したがいまして、今流通しているものは全て安全なものということでございます。
いわゆる未承認の遺伝子組み換え作物が微量に混入した作物の輸入の未然防止、発生時の迅速な対応のため、ＴＰＰ締約国の間で協力や情報交換を図ろう、そういうことが入っているということは、もう委員御存じのとおりだと思います。この点、第二章二十七条第一項に、「現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易に関する透明性、協力及び情報交換の重要性を確認する。」と明示的に規定をさせていただいております。
北海道は、遺伝子組み換え作物についても厳しい条例をつくって排除しようとしておりますけれども、この点についても、第八章の七条一項というところで、各締約国は、他の締約国に対して、強制規格、任意規格及び適合性評価手続の作成に参加することを認める、つまり、多国籍大企業がやはり日本の遺伝子組み換え規制は邪魔であるという判断をして、協議をしろ、そういう、単純にルールではなくて、そのルールを決める協議組織まで今度
先ほどから議論をしていると、遺伝子組み換え作物というものがどういうものであるのか国民も知らないし、私も恥ずかしながら、こうして質疑に立って自分で勉強するまで、こんなに恐ろしいものだったんだということは知らなかった。
○内田参考人 アメリカで遺伝子組み換え作物が生産され始めたのが、大体二十年前、九六年。ですから、この二十年間、さっきモルモット列島というのがありましたが、そこの期間はまだまだ続いているわけですが、この二十年の間に、アメリカの中では一切その表示義務はありませんでした。ですから、流通しているほとんどのものが、普通に買えば、遺伝子組み換え作物、遺伝子組み換え商品であったわけですね。
○石原国務大臣 ただいま委員が御指摘をされましたのは、物品の市場アクセスの章の二十七条だと承知をしておりますが、その規定の趣旨は、未承認の遺伝子組み換え作物が微量に混入した作物の輸入の未然防止や発生時の迅速な対応のため、ＴＰＰ締約国の間で協力を図ろう、そういう趣旨でございます。 この点は、第二章二十七条の「貿易に関する透明性、協力及び情報交換の重要性を確認する。」
しかし、一方、日本の食品安全に関する基準や遺伝子組み換え作物の表示義務等が変更を求められる可能性はないのか、また、通関手続の迅速化やＴＰＰの影響による輸入食品の増加によって、我が国の食品輸入の検査体制が追いつかなくなるのではないかといった懸念や指摘がなされたことに対して、どう答え、また対策を講じようとしているのか、総理の答弁を求めます。
このもとで、遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で食の安全が脅かされかねません。製薬企業が薬価決定に影響力を及ぼして薬価が高どまりし、労働分野では、賃金低下、非正規雇用の増加、労働条件の悪化がますます進行するのではありませんか。 政府や自治体が発注する建設事業などでは、国際入札の義務により地産地消の取り組みができなくなり、地域の仕事が奪われることになりませんか。
食品の表示については、遺伝子組み換え作物に関する表示を含め、ＴＰＰ協定に我が国の制度の変更が必要となる規定はありません。 輸入食品の検査については、今後の食品の輸入動向等を踏まえ、着実に検査できるよう体制の確保を図ってまいります。 今後とも、我が国の食品の安全確保を第一に考え、制度を着実に運用してまいります。 ＴＰＰ協定によるインフラ輸出の新たな可能性についてお尋ねがありました。
この全農グレインというのは、遺伝子組み換え作物を分別管理しているところだと。まさに、遺伝子組み換えの小麦の導入を目指しているアメリカにとっては目の上のたんこぶなわけです。その全農グレインの存在が非常に不愉快だからこそ、ＡＷＢのように全農を株式会社化してその後買収するというようなシナリオも十分あり得る。
食に関しては、例えば、ＴＰＰの問題もありまして、遺伝子組み換え作物の安全性などについての心配の点、あるいは原発事故の後に放射性物質の検査体制がどうなのかということ、一昨年はホテルやレストランなどの表示問題など、本当に継続的にさまざまな問題が生じております。 その中で、本日質問させていただきたいのは、四月一日に食品表示法が施行されました。
農薬の基準、あるいはまた食品添加物、さらには遺伝子組み換え作物の表示等々のことでありますけれども、コーデックスという国連の専門機関があります。ＦＡＯあるいはＷＨＯが組織する専門委員会であります。
遺伝子組み換え作物やネオニコチノイド系農薬等の影響に対する内外の関心は高く、さまざまな技術革新は、恩恵を与える一方、その影響については、さまざまな議論を喚起しています。 いかに我が国が内外の関心に対処していくか、最新の知見を取り入れつつ、調査研究を積極的に行う必要があり、農林水産省を初め、関係する諸官庁が連携することが不可欠と考えます。
御指摘の、遺伝子組み換え作物や農薬の安全の確保についても、科学的な見地から対応することが重要であることから、関係省庁とも連携して、広く内外の最新のデータを収集し、施策に反映させていくことが重要であると認識しております。 今後の輸出拡大と模倣品対策の進め方についてのお尋ねがありました。
遺伝子組み換え作物の生物多様性への影響や、ネオニコチノイド系農薬についてのミツバチ等への影響に関しては、懸念の声があることは十分に承知をしているところでございます。 環境省としては、引き続き、遺伝子組み換え作物や農薬による生物多様性への影響に関する調査研究を推進し、関係府省と連携して必要な対策に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣森まさこ君登壇〕